センター概要

設立の背景
 

?市場経済化を進める中國と日本の関係は、ここ數年來急速な発展を遂げています。中國進出の日本企業は1994年末現在9,410社に上がり、日中経済関係はかつて見られなかった相互依存の新しい局面を迎えています。しかし、一方では日中両國の制度の相違、相互理解の不足や中國の経済改革によるさまざまな問題が発生している今、新しい日中経済交流が急務となっています。「日中経済発展センター」はこうした時代の要請により、民間経済交流の掛橋として設立されました。當センターの特徴は、現在日本で教育?研究活動に従事している中國人學者、これまで中國で長年の実務経験を積んだ中國人実業家、経済?貿易関係者、そして対中ビジネスに長年攜わっている日本の産業?企業の専門家、中國研究の専門家達によってセンターの運営を行い、両國間の不要な誤解を防ぎより効果的な新しい形の日中経済交流を目指しています。?(1995年1月1日、設立宣言より)
日中経済発展センターは2008年に、任意団體から東京都管轄のNPO法人日中経済発展センターになりました。NPO法人日中経済発展センターは設立當時の趣旨に基づき、日中経済交流を促進するために地道に努力していく所存です。保存

 

役員紹介
  
張 紀潯(張本 紀尋)
NPO法人日中経済発展センター 理事長
略歴 1976年中國対外経済貿易大學卒業。1976年~1985年に同大學助手、専任講師、日語教研室副室長を務めた。その間、文革後の初の政府派遣留學生として1978~1980年に、大阪外國語大學に留學。帰國後の1985年2月に再び來日し、1990年3月に東京経済大學大學院博士課程を修了、経済學博士。1990年4月~93年3月、茨城大學専任講師、助教授を経て1993年4月より城西大學に転職、助教授を経て城西大學大學院経済學研究科、経営學部教授。中國世界経済學會理事、中國対外経済貿易大學國際経済研究院名譽院長、山東大學博士導師、上海交通大學?復旦大學?南開大學?河南理工大學?華中師範大學の客員教授等を兼任。また、江蘇省海外交流協會理事、江西九江市海外交流協會名譽會長、日本江西之友聯誼會會長等を勤め、日中経済交流に盡力。
  

業務概要
 

當センターは過去13年間に及ぶ活動の実績をもち、幅広い人脈を通じて、日中経済交流のニーズと會員の皆様のご要望にお応えいたします。

  1. 定例研究會、実踐中國ビジネス講座開催

日中関係に直接攜わっている中國人、日本人の専門家による定例研究會及びシンポジウムを開催する(実績:総計50回以上)。

  1. 日本及び中國におけるシンポジウムの企畫、実施

日中経済関係の変化と日中経済交流の必要性に従い、タイムリーなテーマのシンポジウムを中國または日本で実施する(実績:2007年8月に山東威海にて中日韓城市合作與地區発展國際學術研討會等)。

  1. 法律?経営?経済調査等研修事業の開発、実施

中國の公務員、企業経営者を対象とする研修事業を開発、実施し、経験豊富な日中両國の専門家が研修指導にあたる (実績:珠海人力資源與日本型企業経営研修団、広西統計業務研修団等年10回以上) 。

  1. 中國視察団の受け入れ

中國からの各種目的別視察団の受け入れ及び受け入れに対する協力(年30団以上)。

  1. 中國の地方政府、産業協會による投資?貿易説明會等の企畫?協催

中國の地方政府及び産業協會と協力し?地方別?業種別の投資?貿易説明會を日本で協催し、日本の対中投資、経済活動を促進する(実績:江西省投資説明會、日中首屆不動産サミットフォーラム、南京ソフト産業投資説明會等年4-5回)。

  1. 日本への投資促進に関わる事業の実施

日本での不動産購入、中小企業の買収及び日本での拠點作りを企畫、実施する。

  1. 中國における法人設立の相談及びその調査のお手伝い
  2. 日中ビジネス関連情報の開発と提供
  3. 日中関係の文獻?資料等の蒐集?編集?翻訳及び出版
  4. 機関紙?協力紙の発行及び年報の刊行
  5. その他本センターの目的を達成するための必要な事業

センター規約(抜粋)
(名稱)
第1條 本センターは、NPO法人日中経済発展センターと稱する。
(目的)
第3條 本センターは、學術交流?セミナー?シンポジウムの開催、中國からの各種日本視察団を受け入れ、中國の地方政府、産業協會による投資?貿易説明會等の企畫?協催、中國の公務員?企業経営者等を対象とする各種研修事業の開発と実施等の活動を通じて日中両國民間の相互理解を深め、もって両國の友好関係の増進に寄與することを目的とする。同時にこれまでに軽視されていた日中両國民の人的交流を促進するための場を提供し、両國の専門家、企業家たちの相互連絡の緊密化を図り新しい形の日中交流を目指す。
(會員の権利)
第11條 會員は、本センターの主催する諸活動に優先的に參加し、その成果と特典を享受することが出來る。會員個人の権利はセンターに保護されることとする。
2.會員が受ける特典については理事會において別に定める。
(會員の義務)
第12條 會員は、本センターの目的、規約に賛同し、センター主催の活動に自発的に參加し、協力する。
2. 會員は、所定の會費を納めなければならない。
(組織構成)
第13條 本センターの組織は、顧問委員會、理事會、評議員會及び事務局から構成される
(財政と収入源)
第22條 本センターの財政は次の三項目からなる。

會費?寄付金?催事収入
 
福彩3d试机